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埼玉労災ニューズ

         労災ニュース 16号
労災裁判第1回控訴審が行われました!5月16日(月)午後1時30分から東京高等裁判所、809号法廷において第1回控訴審が行われました。今回も多数の支援者が傍聴に駆け付けていただきました。
 §§ 審 理 判 内 容 §§裁判官が入場すると起立、礼の号令がかかり緊張した雰囲気です。初めに裁判長から田門弁護士の手話通訳者に宣誓が求められ、手話通訳者が、良心に基づき誠実に通訳することを宣誓しました。そして、審理では裁判長から控訴人に主張の補充を行うかどうかの質問があり、田門弁護士から主張の補充を行うとの申し出がありました。主張の補充は7月1日までに提出すること、被告(国)は控訴人の主張の補正を受け1か月以内に反論するかどうか、反論する場合は反論の提出をするようにとの申し渡しがあり、次回弁論期日を8月3日10時30分と決め閉廷しました。
 §§報 告 会 §§
その後、隣の弁護士会館に会場を移して報告会が行われました。報告会では、支援する会の河合会長から、1審では手話通訳を実際に行った一日1時間50分という実際の通訳時間のみの時間だけで業務の過重性を判断されたため、敗訴した。反論をはっきり出すために高裁へ控訴したことが話されました。
<br />多門弁護士(埼玉ニュース)田門弁護士からは、2月1日付けで高等裁判所へ控訴したこと、3月23日に控訴理由書を提出したこと。主張は大きく2点①手話通訳は頸肩腕障害が起こりやすい労働であること。このことは峠田医師等が2011年2月に学会に発表した内容では15分から20分で交代が必要であること、また、厚生労働省の障害者の明るい暮らし促進事業に関する通知で、手話通訳の継続従事時間を1時間と明示していること②登録手話通訳者は労働者であること。諾否の自由について、通訳依頼があった場合に断りにくい状況に置かれていること、地裁の判決では「登録手話通訳者は源泉徴収されていない」ことを理由に労働者ではないとしているが、源泉徴収されているか否かは単に手続き上の問題であり、事業主が源泉徴収していなかったとしても原告の責任ではない、との説明がありました。次回8月3日で結審の見込みとのことでした。
内山さん(埼玉ニュース)
内山さんからは1審判決後、裁判について考え直す時間があったこの裁判は勝訴でも敗訴でも、必ず私たちに何かをもたらしてくれるものと思っているが、私たちの声を聞いてもらうためにも、できれば勝訴したいと思っている。登録手話通訳者の労働者性について、十分話あってきたことがなかったので、それから話し合いができればと思う。また、手話通訳者が聴覚障害者の情報保障のためにあることが社会的に理解されていない。一緒に頑張っていきたいと挨拶がありました。
最後に傍聴者からの質疑があり報告会を終了しました。主な質疑は次のとおりです。
(質問)裁判の方法として和解はあるのか?
(田門)労災補償を認めるか?認めないか?の裁判のため和解は無い。
(質問)補充立証の内容は?
(田門)この3月に楽団員が労働者と認められた最高裁判決がある。この判決を提出していきたい。また、渡辺医師の新しい意見書の提出も考えている。
(質問)登録手話通訳者の身分は、非常勤特別職としている地域や臨時職員としている地域などもあるのに、なぜ労働者とは認められないのか?
(田門)国は源泉徴収があるか、無しかの形式で判断している面もある。もっと実態に合った判断をしてほしいと思う。

 次回審理は8月3日(水)10時30分から、集合時間は10時00分。今後もご支援のほどよろしくお願いいたします。










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栃木県手話通訳問題研究会

Author:栃木県手話通訳問題研究会
 栃通研は、手話に関心を持つ仲間が集まって、1989年に結成されました。全通研の栃木支部としても機能しています。栃通研は、栃木県聴覚障害者協会や手話サークルと協力しあって聴覚障害者の福祉向上を目指し、多くの仲間と共に学習・研究活動に取り組んでいます。

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