いつもお世話になっております。
昨日ご案内しました手話言語法フォーラムについて、補足でご連絡いたします。
手話言語法については、日本財団の支援の下で、
全日ろう連が主体となり検討組織を設けて検討しています（http://www.jfd.or.jp/category/sgh）。
全通研はこの組織の主旨に賛同しており、市川会長と伊藤事務局長が参加しています。
手話言語法案そのものは同組織で検討しているところであり
フォーラムで概要案は公表されます。
フォーラムは、概要案に対する国民の意見を求めることを、目的の一つとしています。
全通研は、情報・コミュニケーション法は、障害者の情報アクセスとコミュニケーションについての
制度的保障を求めるものであり
手話言語法は、手話（言語）の制度的保障を求めるもの、ととらえています。
両者は矛盾するものではありません。
手話言語法の検討組織からまとまった報告（例：手話言語法案）が出ていない現状では、
全通研（理事会）としての見解はできておりませんが
上記の趣旨からフォーラムについて協力しております。
なお、今後の開催日程を参考にお知らせしておきます。
12月10日（土）13：30～ 港区ひゅーまんプラザ（東京都）
1月8日（日）13：00～18：00 福岡市少年科学文化会館（福岡県）
1月14日（土）13：30～16：30 ウィル愛知（愛知県）
2月19日（日）13：30～ さいたま市民会館おおみや 小ホール（埼玉県）
よろしくお願いいたします。
一般社団法人全国手話通訳問題研究会
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